全情報センター加盟か確認する
２．全情報センター加盟会金員検索にて業者を調べる
仮に貸金登録業業者であったとしても、まだまだ安心できません。
雑誌や新聞に広告を出すには、貸金業の登録が必要です。
現在の登録料は新規登録でも、更新登録でも１５万円必要です。
（以前は、新規登録で９万円、更新登録では４．３万円でした。Ｈ１６年に１月に改正）
つまり、１５万円と必要書さえあれば、正規の業者になりえるのです。
お金さえ払えば基本的にだれでも登録できてしまうこの登録制度は大きな問題です。
H１６年の改正後は、過去に貸金業登録を取り消された者や一定の犯罪者については一定期間登録できないことや、罰則を強化した等の変更はありましたが、まだまだ規制強化とは言い切れません。
なぜならば、１５万円なんて闇金（ヤミ金）業者にとっては大した額でもなく、元締め本人の名前でわざわざ登録しないかもしれません。名前貸しなどもいくらでもあるはずです。
残念ながら、中身は違法業者でも登録番号を取得してしまえば、堂々と宣伝活動を行えるのが現状なのです。そういう業者が後を絶たないのもまた事実です。
当然ですが、登録番号を取得した違法業者は、表上は出資法内の金利で広告をだしていますが、実際は出資法を遥かに上回る暴利を請求してきます。
他ページでも説明していますが、登録番号を取得しただけでは、違法業者を見分ける判断材料にはならないのです。
登録されていない業者は明らかに違法業者（闇金融）ですが、貸金業者に登録されている業者だからといって、安心して借りられるというわけではないのです。
登録については、３年ごとの更新が義務付けられています。
登録番号に付随した（）かっこ内の数字が一応の目安になります。
（詳しくはこちらを）
（１）の場合は、新規登録してからまだ更新されていない比較的新しい登録業者であるといえます。
違法業者の場合、摘発を逃れる為に入れ替わりが激しく、（１）である場合が多いようです。
（１）の業者は特に気を付けた方がよいでしょう。
しかしこれも確実な判断方法ではありません。
登録している違法業者以外にも、架空の登録番号を使用したり、他の貸金業者の登録番号などを使用する登録詐欺業者も存在します。十分に注意する必要があります。
では、これ以上、確認する手立てはないのでしょうか？
いえ、あります。国信用情報センターの会員検索ページ上で、検索してみましょう。
全国信用情報センターとは、簡単に言えば、各貸金業者が利用している顧客情報を管理しているところです。
会員である金融会社やクレジット会社から報告された個人情報の整理や、会員からの照会に対して個人信用情報を提供している団体です。
ここに会員登録することによって、個人信用情報（他社からの借入れ情報など）をネットワークで繋がっている端末から参照する（同時に登録も行なう）ことができます。
通常の貸金業者であれば登録しているはずです。
個人信用情報機関に登録していないで、どうやってまともな審査ができるのでしょうか？
本人の属性（氏名、住所、電話番号、勤務先など）だけで判断できるのでしょうか？
他店からの借入れや延滞などの情報がわからないと適切な判断は下せないはずです。
ここの会員でない場合は、おのずと独自審査となります。
その独自審査が闇金融たる所以になるのです。
闇金融はリスク回避の為に、高利で貸さざるおえないのです。