闇金・詐欺業者はこう騙す

投資詐欺にだまされないための10の注意

2015年1月4日

最近特に多いのが投資関連の詐欺です。

特に公的機関を装い、実際に被害にあった方の投資や未公開株の被害回復を持ちかける悪質な業者によるトラブルが確認されています。

投資詐欺はいろいろな方法で騙してきます。

・○○通貨が高騰しているので買いませんか?絶対に儲かりますよ
・うちの商品は元本を保障しています
・メリットばかり強調して、デメリットを伝えない
・今までの損を取り返すチャンスですよ
・○○の銘柄がほしいのですが、私の代わりに購入して転売して頂けませんか?
・電話だけで全てすまそうとする

などなど・・・

関東財務局には、だまされないための「10のご注意」というリーフレットも作成しております。その内容をご紹介します。

 

だまされないための「10のご注意」

だまされないで! 危ない勧誘 未公開株、社債、ファンド

1.安易な儲け話はありません。

 ・一切関わらないでください。
 ・儲け話を全くの他人に紹介することはありません。
 ・相手は騙しのプロです。

2.突然の勧誘電話に応じてはいけません。

 ・すぐに判断せず、必ず他人に相談しましょう。
 ・曖昧な断り方をせず、不要であるときっぱり断り、直ちに切ってください。
 ・留守番電話やナンバーディスプレイにすることが有効です。

3.見知らぬ業者からの配達は無視してください。

 ・不審な郵便物の到着前後に、悪質業者から電話がかかってきます。
 ・立派なパンフレット、高配当などにだまされないでください。

4.投資被害を回復する都合の良い業者は、存在しません。

 ・被害を取り戻すつもりが、手数料支払い等で更なる被害にあいます。
 ・一度だまされると、悪質業者は様々な手口で、再度狙ってきます。

5.公的機関が投資勧誘に関与することはありません。

 ・公的機関をかたった被害回復型(被害を取り戻しませんか等)の手口が増加しています
 ・業者が伝えるニセの公的機関等の電話番号にかけてはいけません。

6.「未公開株・・」という勧誘は、悪質業者からの電話です。

 ・未公開株の売買を行う業者は、金融商品取引業の登録が必要です。
 ・正規な金融商品取引業者であっても、原則、未公開株の勧誘は禁止されています。

7.よくわからない商品に手を出してはいけません。

 ・ファンド、海外商品等、複雑な仕組みとなっています。
 ・海外業者が日本移住者と取引するには、金融商品取引業の登録が必要です。
  騙されて後、海外業者を追い詰めることは困難です。

8.「自分だけは大丈夫」と思わないでください。

 ・職歴や知識に関係なく、被害が発生しています。
 ・悪質業者は、好意的かつ言葉巧みに、紳士的な勧誘を行います。
 ・親切だからと言って信用してはいけません。

9.一人で悩まず、早く相談してください。

 
 ・不審に思ったら、被害が拡大する前に相談することが重要です。
 ・日常的に接している周りの方々が変化に気付くことが大切です。
 ・決して追加投資などを行わないようにしてください。

10.お金を振り込んでしまったら、すぐに警察等にご相談を。

 ・振り込んだ悪質業者の口座を凍結するためにも、すぐに相談を。
 ・最寄りの警察、消費者生活相談窓口に連レクを。

これは投資詐欺の可能性!

以下、金融機関向けのリーフレットもあります。
お客様への声掛けなど、投資詐欺被害の水際阻止についての協力依頼です。

1.「特定の人しか買えません」「期間限定」「高く買い取ります」「代わりに申し込みます」「被害を回復します」等の勧誘を受けている

2.名称等がエネルギーや資源関連等、時流に乗った内容に関連(お客様が、これらの勧誘資料を持参していませんか?)

3.聞き慣れない会社の社債、ファンド、各種権利への投資(海外不動産、様々な投資商品にもご注意)

4.個人口座への高額振込、投資業者名と異なる先への振込(個人なのに住所や漢字がわからない。また他都道府県あて)

5.カタカナ会社、合同会社、投資事業組合等への振込は、投資案件の可能性(よく確認を)
6.財務局の登録・届出業者を謳っているが、内容が怪しい(極めて高利回り、パンフレットの記載内容が幼稚等⇒騙り業者も多数)

7.当局や金融庁を名乗るものから個別取引に関する連絡がある(取引に係る情報提供や忠告、追加の出資や取引の継続の要請等)

以上の内容を参考にしてください。
決して簡単な儲け話などありません。

 

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