詐欺の手口|SNS型投資詐欺の手口と見分け方|LINEの投資グループ・著名人広告に注意

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SNS型投資詐欺の手口と見分け方|LINEの投資グループ・著名人広告に注意【2026年】

2015年1月4日

著名人の写真を使った投資の広告、SNSで届いた「一緒に資産を増やしませんか」というメッセージ。その先でLINEの投資グループに誘われたら、SNS型投資詐欺を疑ってください。警察庁によると、2025年の被害は9,523件、1,288.0億円で、前の年より大きく増えました。手口の流れと見分け方、お金を払ってしまった時の対処をまとめました。

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SNS型投資詐欺が急増している

SNS型投資詐欺とは、SNSなどを通じて、会わないままやり取りを重ねて信用させ、投資のお金や、利益を引き出すための手数料の名目でお金をだまし取る詐欺です。警察庁の「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について」によると、2025年の状況は次のとおりです。

項目 2025年
認知件数 9,523件(前年より3,110件増)
被害額 1,288.0億円(前年より416.9億円増)
最初の接触 バナーなどの広告3,785件、ダイレクトメッセージ3,549件で、全体の約8割
被害の時の連絡手段 LINEが8,906件(93.5%)

被害者は男女とも40代から60代が多いですが、20代・30代の被害もあります。投資の知識がある人や、仕事でお金を扱っている人もだまされています。

SNS型投資詐欺の流れ

SNS型投資詐欺の流れ。広告やDMで近づく、LINEのグループに招かれる、偽の投資アプリで入金させる、引き出そうとすると手数料や税金を請求される、連絡が取れなくなる

広告やDMで近づく

警察庁は、2025年3月以降、著名人の画像や動画を無断で使った広告が確認され、「必ずもうかる」「元本保証」などの言葉を含む広告も見られたとしています。YouTubeや投資の情報サイトの広告、InstagramやFacebookのDMが入り口になることが多いです。

LINEのグループで信用させる

広告を押すとLINEに誘導され、「先生」や「アシスタント」がいる投資の勉強会のグループに招かれます。グループでは、ほかの参加者が「もうかった」と次々に書き込みますが、その多くはサクラです。

偽のアプリやサイトで入金させる

指示された投資アプリやサイトに登録し、言われた口座にお金を振り込みます。画面上では利益がどんどん増えて見えますが、数字が表示されているだけで、実際には運用されていません。振込先は個人名義の口座だったり、毎回違う口座だったりします。暗号資産(仮想通貨)で送らせる手口も増えています。

引き出そうとすると、さらに請求される

利益を引き出そうとすると、「出金手数料」「税金」「保証金」「口座の凍結を解除する費用」などの名目で、さらにお金を求められます。払っても出金はできず、最後は連絡が取れなくなります。

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SNS型投資詐欺の見分け方

  • 「必ずもうかる」「元本保証」「月利10%」など、ありえない言葉がある
  • 著名人が広告で投資を勧めている(著名人が個人に投資を勧めることは、まずない)
  • LINEのグループや個人のやり取りに誘導される
  • 振込先が個人名義の口座や、投資会社とは関係ない名義の口座
  • 聞いたことのない投資アプリやサイトをインストール・登録させられる
  • 利益を引き出すのに、手数料や税金を先に払えと言われる
  • 「今だけ」「あなただけ」と急がせる、家族に話さないよう言われる

金融商品取引業の登録を確かめる

日本で投資の勧誘や売買をする業者は、金融商品取引業の登録が必要です。金融庁のホームページの「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」で、業者名を確かめてください。登録がない業者や、海外の無登録業者とは取引しないのが基本です。

お金を払ってしまった時の対処

  1. それ以上払わない。「手数料を払えば出金できる」は、さらにだまし取るための口実
  2. LINEのやり取り、アプリやサイトの画面、振込の控えを消さずに残す
  3. すぐに警察に相談する(#9110。被害届は最寄りの警察署へ)
  4. 振り込んだ銀行に連絡し、振込先の口座を止めてもらうよう頼む
  5. 消費者ホットライン(188)や、金融庁 金融サービス利用者相談室(0570-016811)にも相談できる

振込先の口座が早く凍結されれば、残っているお金が被害者に分配される場合があります。気づいたらすぐに動いてください。

「被害金を取り戻します」に注意

被害にあった人に、弁護士や探偵、公的機関を名乗って「お金を取り戻せる」と近づき、着手金や手数料をだまし取る二次被害も起きています。相談は、自分で調べた警察や公的な窓口、弁護士会にしてください。

まとめ

  • SNS型投資詐欺は、2025年に9,523件・1,288.0億円と急増している
  • 入り口は著名人をかたる広告やDM。その後はLINEのグループで信用させる
  • 偽のアプリで利益が増えて見えても、引き出そうとすると手数料を請求される
  • 「必ずもうかる」「元本保証」、個人名義の口座への振込は詐欺のサイン
  • 払ってしまったら、それ以上払わず、すぐに警察と銀行に連絡する

社債や未公開株の勧誘による詐欺は「社債・未公開株の勧誘詐欺」、相談先は「借金・闇金・詐欺の相談先まとめ」にまとめています。

参考:警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について」/金融庁「金融サービス利用者相談室」

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