お金について色々と

生活保護費でギャンブルは是か非か

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先日、生活保護受給者のパチンコなどのギャンブル指導件数が発表になった。

2016年度で延べ3100件。

その内訳は

  1. パチンコ 2462件(79%)
  2. 競馬 243件(8%)
  3. 宝くじ 132件(4%)
  4. 競艇 118件(4%)

ギャンブル指導件数とは、過度に生活保護費を使いすぎたために行政から指導があった件数のこと。
この数は延べ人数なので、同人が複数回指導を受けた回数も含まれる。

この数は多いのか少ないのか。

 

2016年度の生活保護受給者は214万人

2016年度末の生活保護受給者数は約214万人
2015年に比べて横ばいの推移であるが、高齢者は増加傾向だ。

その214万人に対して3100件の指導と考えると、その割合は0.14%。
およそ1000人に1人の割合だ。

日本の人口が1億2000万円とすると、生活保護者は100人中1.78人となる。
1.78人中のさらに0.14%の人が指導を受けているということになる。

その数自体はごくわずか。決して3100件は多いとはいえない。
全国の市区町村の数はおよそ1700。

全国の市区町村から平均すると年間2件の指導が行われているという計算になる。

生活保護者がパチンコをするのは問題ない

生活保護費をギャンブルに使うことに対し、厚労省は「過度に生活費を使い、健康を損なうのは望ましくない」としているが、一律禁止にはしていない。
望ましくはないが禁止はしていないと曖昧な見解。

場所によっては条例などで一部禁止の市区町村もある。

現状は生活保護者であっても過度にギャンブルに費やさなければ問題はないということである。

生活保護者は何らかの理由で働けないから生活保護費を受給している。
生活保護は日本のセーフティネットで「健康で文化的な最低限度の生活」を送ることが保障されている。

そのため生活保護費を受けて、それを好きなことに使っても何も問題はないはず。

実際に昼間からパチンコをしている人の中で生活保護を受けている人は多いと思う。特に男性。
なぜならば生活保護者は圧倒的に「自由な時間=暇」があるからだ。

旅行や温泉に行きたいが使えるお金は限られている。暇はあるが使えるお金が少ない。

ならば時間潰しにどこが最適かというと「パチンコ」である。
身近にどこにでもある娯楽施設。

暇つぶしにはパチンコが一番手っ取り早い

今はどこのパチンコ店でも低貸しが行われている。1円パチンコ、0.5円パチンコ、0.2円パチンコなど。
0.2円パチンコであれば1000円おあれば1日中好きなパチンコ台を打つこともできる。

時間も潰せるし、大当たりしたら興奮もできる。更にお金が儲かるかもしれない。
こんなに刺激的な場所は他にない。

ギャンブルするとどうして指導が入るのか

指導の詳細などは報道されていないが、明らかに多いのが通報だろう。

「○○が毎日パチンコしている。生活保護費でパチンコをしているのはけしからん」等の通報を受ければ行政も動かざる負えない。
その結果、パチンコ店に通いすぎているということで指導が入っていると想像できる。

パチンコを禁止していないのになぜ指導が入るのか?

それは「被保護者は、常に能力に応じて勤労に励んで支出の節約を図り、その他生活の維持、向上に勤めなければならない」をいう義務があるからだ。
そう生活保護法に書かれている。

遊んでばかりではだめだということ。無駄な支出は抑えなけばならない。

一番の問題はお金の管理ができないこと

生活保護者で家計簿を毎日つけている世帯はどれだけいるのか?
統計などは出ていないが、おそらく10%以下ではないだろうか。

毎月のおおよその支出は計算できても、きちんと管理している人は少ない。

お金の管理が出来ないために生活保護者になった人も多いのではないか。

国語、算数、理科、社会、英語と義務教育は十分受けているが、お金の勉強は受けていない
お金についての勉強は自ら学ばなければならないし、誰も教えてくれない。

ただ毎月毎月生活保護費を渡していても、お金の管理ができない人はすぐに無くなってしまう。
ギャンブルは依存症の問題もあるので尚更だ。

ケースワーカーは1人で何人も生活保護者を担当している。とても一人一人細かくチェックは出来ない。

ならば法律で(簡単でも良いので)家計簿作成を義務化する必要があるのではないか。
お金の使いみちを提出させる。これが生活保護を受ける条件とする。

細かく毎日つける必要はない。月におおよその食費、光熱費、教育費、通信費等などがわかれば良い。

さすがに60歳を過ぎてから細かい計算をするのは難しい。

ならば60歳以下と制限付きでも構わない。
家計簿作成をつけることで、毎月どれくらいの収入と支出があるのか把握できるしお金の勉強にもなる

わからなければ、専門のケースワーカーを新たに配置して指導を行えば良い。
行政としてはお金がかかるが、それで生活保護を脱却する者ができれば相殺できる。

会社員でもお金の管理を細かくしている人は少ない。それだけ面倒くさい作業である。

さいごに

生活保護者は今後も増えていくと予想されている。年金では足りない高年齢者が増えるからだ。

特に高年齢者は娯楽が少ない。身近にあるパチンコ店は高齢者ばかりである

たまにパチンコをやるのは構わない。しかしパチンコというのは依存症になりやすい。
「たまにパチンコをやる」というのが実際には難しい問題である。

依存症になれば借金をしてでもパチンコを打ってしまう病気である。もうパチンコから抜け出せなくなってしまう。
生活保護費もすぐに底をつくだろう。

このパチンコ依存症の問題も解決しなければならない。お金の管理を含めこちらの対策も必要だ。

ただ生活保護者が増えたからと言って「生活保護費を減額する」という今の安易な政策では抜本的な解決方法には繋がらない。
いずれ深刻な問題になっていくだろう。

 

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