日本の自己破産とアメリカの自己破産数を比べてしました。
ただし、アメリカの最新の自己破産数がわからず古い年度になっています。
それでもわかるのは、日本の比ではないということです。
まず日本の自己破産件数ですが、2003年をピークに右肩下がりになっています。
アメリカの場合正確な数値はわかりませんが、今でも自己破産件数は多いようです。
それは「貯蓄をせずに投資に回す」という国民性にもあるかと思います。
日本では投資（株や投資信託）をする人は約２割もいませんが、アメリカでは約半数の５割が投資をしています。
それに対して貯蓄は逆転しています。
日本の自己破産件数
2016年の自己破産件数は6万4千件でした。
一番ピークの2003年に比べると4分の1くらいに減っています。ここ数年は横ばいで推移しています。
この減少している理由に法改正があげられます。
2001年：個人再生手続き（毎月返済する必要はあるが、債務の額が大幅に減らせる債務整理の方法）
2002年：特定調停手続き（上記同様に債務整理の方法の一つ）
2010年：貸金業法の施行（総量規制など）
2001年より施行された 個人再生手続きや、2002年より施行された 特定調停手続きなどの周知・普及などで、その利用件数が増えたこと。そして弁護士や司法書士による債務整理（任意和解）手続きの利用が増えたことが、その大きな要因になっています。
すぐに自己破産するのではなく、債務整理などの力を借りて自力で返していくという手段です。
他にも平成22年に施行された総量規制もあるかと思います。
総量規制によって年収の3分の1を超える借金は出来なくなりました。
また借入の際は基本的には年収を証明する書類が必要となり、このことで過剰にお金を貸すことができなくなりました。
利息も下げられ、グレーゾーンの過払い請求も増え、消費者金融業者は大打撃を受けたのです。
ですが自己破産までは行かなくても、昨今リボ払いの普及等でなかなか借金を返済できない層も増えています。既に破産寸前まで陥っている人も少なくありません。
今はまだ日本の経済や雇用は安定していますが、少しでも歯車が狂いだすととても危ない状況だと思います。
ではアメリカの場合はどうでしょうか。
アメリカの個人破産件数
もちろん日本だけではなく、アメリカにも自己破産制度が存在します。
では、日本とアメリカとはどれくらいの違いがあるのでしょうか？
アメリカの個人破産件数は2010年度は152万件でした。
アメリカの人口は2016年時点で3億2千万になのでおよそ日本の3倍ですが、2010年で比較しても10倍以上です。
破産法改正後の2006年は減少しましたが、サブプライムローン問題が表面化した後、株価、住宅価格の暴落、住宅ローンの返済が滞る、などの理由でまた増加傾向にあります。
今はサブプライムローンの時よりもそれほど景気は悪くないと言われていますが、都会ではなく地方では大変な状況のようです。
いろいろとアメリカの現状を調べてみると、個人レベルで身近に何人も自己破産をしているという状況も見えています。日本以上に自己破産は身近な存在なのです。
まとめ
この自己破産制度は再出発をする制度でもありますが、当然クレジットカードが作れなかったり、ローンが組めなかったりとデメリットの部分も持ち合わせています。
ですが自己破産をしたからといって、会社や近所の人に知られることもありません。
今はパチンコやパチスロなどのギャンブル依存症の人で借金を抱えている人は大勢います。
ギャンブルや浪費での借金では自己破産できない（免責しない）と明確に定められていますが、実際には管財人など（生活態度等を観察する人）をつければ自己破産は可能になっています。
あえて免責しないと定められているのは、「どうせ遊んで借金しても自己破産すればいいや」と安易に考える人が増えてくるからだと考えます。
