【更新日：2017年7月24日】
知らないと損をする国の支援制度をまとめてみました。
世の中知らないと損することだらけです。
特にお金については深刻です。
お金に不自由していない生活を送れていれば何の問題もありません。
しかし病気や怪我をしたり、職を失ってしまうこともあります。
そういう時のために、国も援助制度を利用しましょう。
・生活福祉資金貸付制度
・職業訓練受講給付金（求職者支援制度）
・就職安定資金融資
・法テラス
様々な国の支援制度一覧
生活福祉資金貸付制度
失業して生活に困っている方など、一時的に生活資金が必要な方を支援するための制度です。
失業や減収などによる生活困窮が広がっている中、セーフティネットの一つとして平成21年10月に同制度が大幅に見直され、継続的な相談支援とともに、生活費や一時的な資金の貸付を行なう「総合支援資金」が設けられました。
対象となる方
・必要な資金を他から借りることが困難な「低所得者世帯」
・障害者手帳などの交付を受けた「障害者世帯」
・65歳以上の高齢者が属する」高齢者世帯」
生活福祉資金の種類
・総合支援資金（生活費、住居入居費、一時生活再建費）
・福祉資金（福祉費、緊急小口資金）
・教育支援資金（教育支援費、就学支度費）
・不動産担保型生活資金
貸付額
生活支援費は原則3ヶ月間（最大12ヶ月）月20万円までの貸付を行なう（単身は15万円以内）。
住宅入居費は、敷金、礼金など住宅の賃貸契約を結ぶために必要な資金として40万円までの貸付
一時生活再建費は60万円までの貸付
これらの資金は連帯保証人なしでも貸付を受けることができます。
なお、連宅保証人がいる場合は無利子。連帯保証人がいない場合は年1.5%になります。
総合支援資金の貸付を申込むには
離職されている方が総合支援資金を利用するには、まずハローワークへの求職申し込みと職業相談が必要です。
まずはハローワークに行き相談を受けてください。その後は住居地を管轄する自治体が貸付等を行います。
貸付までの間の生活費を支援する「臨時特例つなぎ資金貸付」
給付・貸付けが開始されるまでの間、当面の生活費が必要な方での貸付です。
10万円の資金を連帯保証人なしで無利子で貸し付けるものです。
貸付を希望する場合は、市区町村の社会福祉協議会の窓口に相談してください。
詳しくは 生活福祉資金貸付制度 を参照。
職業訓練受講給付金（求職者支援制度）
雇用保険を受給できない求職者の方がハローワークの支援指示により職業訓練を受講し、訓練期間中に訓練を受けやすくするための給付を受けることができる制度です。
無料の職業訓練（3ヶ月～半年）とその間の生活費１０万円／月の支給によりスキルアップを図り再就職への支援をする制度です。
詳細については、厚生労働相の職業訓練受講給付金（求職者支援制度）をご覧ください。
ここでのポイントは２点。
職業訓練受講給付金の給付についての注意点
注意するポイントとして、この制度は訓練期間中の給付ということです。
訓練には8割以上の出席が必要なので、それ以下となってしまった場合は受けとることができません。また給付となりますので返済の必要はありません。
8割以上の出席となっていますが、やむを得ない理由に限りです。やむを得ない理由以外（私用で休む。友人の結婚式に参加、旅行に行く、10分遅刻したなど）で1時間でも授業に出なかった場合は、1回でも不支給となり支給を受けることができなくなります。
求職者支援資金融資のについて
職業訓練受講給付金の１０万円では、生活費が不足してしまう場合があります。それを補うために、求職者支援資金融資というものがあります。
貸付上限は、同居配偶者等がいる方は月１０万円、それ以外は月５万円です。
3ヶ月コースの場合は、30万円（単身は15万円）が上限
6ヶ月コースの場合は、60万円（単身は30万円）が上限
あくまでも貸付ですので返済する必要があります。
労働金庫からの融資になるため、審査によっては融資を受けられないこともあります。また貸付利息は３％です。多重債務のある方については、任意整理で解決することが確認できた場合は貸付可能となることもあります。
詳細については、ろうきん求職者支援資金融資制度 をご覧ください。
※たとえば扶養者のいる方が6ヶ月の訓練を受講し毎月10万円を支給していた場合）
10万円x6ヶ月=60万円になります。
就職安定資金融資
事業主都合等による離職に伴い、住居を喪失した方に対する、住宅入居初期費用（敷金・礼金等）などの貸付制度
詳細については、厚生労働相の 就職安定資金融資 をご覧ください。
貸付対象項目について
住職入居費用（上限合計40万円）
家賃補助費（上限月額6万円を上限6ヶ月分）
生活・就職活動費（上限月額15万円を上限6ヶ月分）
担保・保証人、貸付利率
担保・保証には不要です。貸付利率は1.5％です。
返済方法
10年以内(最終弁済時年齢65歳)
返済免除
初回の貸付実施日（初回の振込日）の6ヶ月以上の雇用が見込まれる就職をした場合（雇用保険一般被保険者資格を取得した場合）には、貸付額から以下の額を控除することにより返済免除されます。
「住宅入居初期費用」のうち「敷金」を除く額 ----- 貸付額の100％相当額
「生活・就職活動費」貸付額の50％相当額
※所定の書類を期限内にハローワークに提出する必要があります。
まとめ
上記紹介したのは2017年7月24日時点のことです。
随時変更等ございますのでご注意してください。
お金が必要な場合、つい消費者金融等やキャッシングに頼りがちですが（それでも借りれない場合は闇金など）、国の支援制度があることを知っておいてください。
また、多重債務などで苦しんでいる方は、弁護士や司法書士に相談してみてください。
国によって設立された法テラスというところがあります。
経済的に余裕のない方には「無料でできる法律相談」を行なっています。
こちらもあわせて検討してみてください。
法テラス：法テラス
