「もう二度と行かない」と決めたのに、翌日にはまたパチンコ店にいる。負けを取り返そうとして借金が増えていく。それは意志が弱いからではなく、ギャンブル等依存症という治療や支援が必要な状態かもしれません。本人と家族が相談できる窓口、借金を止めるための「貸付自粛制度」、借金を減らす方法をまとめました。
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ギャンブル等依存症とは
ギャンブル等依存症は、ギャンブルをやめたくてもやめられず、生活や仕事、家族との関係、お金に大きな問題が出ているのに続けてしまう状態です。2018年にはギャンブル等依存症対策基本法ができ、国や自治体が対策を進めています。
久里浜医療センターの全国調査(令和5年度)によると、過去1年でギャンブル等依存が疑われる人は、18〜74歳の1.7%(男性2.8%、女性0.5%)でした。年代別では40代が最も多く、次いで30代でした。
依存が疑われる人が、この1年でいちばんお金を使ったギャンブルは、パチンコが46.5%、パチスロが23.3%で、合わせて約7割を占めます。1か月にギャンブルに使った金額の中央値は6万円でした(ギャンブルをした人全体では9,000円)。
ギャンブル依存症のサイン
次のようなことが続いている場合は、早めに相談してください。
- 負けを取り返そうとして、また打ちに行く
- 予定より長く、多くのお金を使ってしまう
- やめよう、減らそうとしても続かない
- 家族に「残業」「仕事」と嘘をついて行く
- 生活費や、使ってはいけないお金に手をつける
- カードのキャッシングや消費者金融で借りてまで続ける
- 家族や知人に借金をしたり、肩代わりしてもらったりした
ギャンブルは、毎回ではなく「たまに当たる」からこそやめにくくなります。何度負けても「次こそは」と思ってしまうのは、こうした仕組みによるもので、本人の性格だけの問題ではありません。
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本人・家族が相談できる窓口

精神保健福祉センター・保健所
都道府県や政令指定都市にある精神保健福祉センターや保健所では、ギャンブルの問題の相談を受け付けています。本人が相談に行けなくても、家族だけで相談することもできます。回復のためのプログラムや家族教室を開いているところもあります。
依存症の専門医療機関
ギャンブル等依存症の治療を行う専門医療機関が、各地で指定されています。カウンセリングや、考え方のくせを見直す治療プログラムなどを受けられます。お住まいの地域の相談窓口や医療機関は、依存症対策全国センターのサイト「全国の相談窓口・医療機関を探す」で検索できます。
自助グループ
同じ問題を抱える人どうしが集まって話を聞き合う自助グループもあります。本人向けには「ギャンブラーズ・アノニマス(GA)」、家族や友人向けには「ギャマノン」などがあり、各地でミーティングを開いています。名前を明かさずに参加でき、会費はかかりません(ギャマノン日本の公式サイトより)。「苦しんでいるのは自分だけじゃない」と分かることが、回復の支えになります。
借金を止める:日本貸金業協会の「貸付自粛制度」
ギャンブルのための借金を止めたい時は、日本貸金業協会の「貸付自粛制度」が使えます。本人が協会に申告すると、「貸付を自粛してほしい」という情報が信用情報機関に登録され、貸金業者などが審査の時に照会すると伝わります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申告できる人 | 本人(法定代理人など。家族や配偶者は原則できない) |
| 登録先 | JICC・CIC・全国銀行個人信用情報センター |
| 登録期間 | 5年以内。登録から3か月間は撤回できない |
| 手数料 | かからない(郵送の場合は切手代) |
| 申告方法 | Web(マイナンバーカードなどで本人確認)、協会の支部、郵送 |
ただし、登録前に契約していたカードローンなどからは借りられてしまうことがあり、必ず貸付が止まると約束されるものではありません。家族が本人になりすまして申告することは犯罪にあたるおそれがあるので、本人と話し合い、本人に申告してもらってください。
パチンコ店でも、本人や家族の申告で入店を制限する取り組みが行われています。くわしくは、よく行く店や業界団体に問い合わせてください。
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借金を減らす:債務整理
ギャンブルの借金が、自分では返せない額になっている場合は、任意整理・個人再生・自己破産などの債務整理で、借金そのものを減らす方法があります。法テラス(0570-078374)では、収入などの条件を満たせば、弁護士・司法書士に無料で相談できます。それぞれの違いは「債務整理の種類」で説明しています。
自己破産では、ギャンブルによる借金は、裁判所が借金の支払いを免除する「免責」を認めない理由の1つとされています。ただ、実際には事情を見て認められることも多いので、あきらめずに専門家に相談してください。
家族の方へ:肩代わりは相談してから
本人の借金を家族がすぐに肩代わりすると、「困ったら誰かが払ってくれる」と、またギャンブルを続けてしまうことがあります。家族に返す義務がない借金を、慌てて払う必要はありません。払う前に、精神保健福祉センターなどで、どう向き合うかを相談してください。
借金がふくらみ、闇金に手を出してしまうこともあります。「闇金に頼る前に知っておきたい公的な貸付制度」「闇金の取り立てを受けた時の対処法」もあわせて読んでください。
よくある質問
ギャンブル依存症は治る?
治療や自助グループなどの支援を続けることで、ギャンブルをやめた生活を取り戻している人は大勢います。一方で、しばらくやめていても、再び始めると元に戻りやすいとされているので、「適度に楽しむ」より「やめ続ける」ことを目標にするのが一般的です。
本人が相談に行きたがらない。家族だけで相談できる?
できます。精神保健福祉センターや保健所では、家族だけの相談も受け付けています。家族向けの自助グループ(ギャマノンなど)もあります。家族が先に相談して、本人への接し方を知ることが、本人を治療につなげる近道になることも多いです。
家族が貸付自粛制度に申告できる?
原則としてできません。申告できるのは本人と、法定代理人(親権者・後見人など)です。本人が所在不明の場合など、一定の条件で配偶者や二親等内の親族が申告できる場合があります。くわしくは日本貸金業協会に確かめてください。
貸付自粛制度に登録すると、どうなる?
信用情報機関に5年以内の期間登録され、貸金業者などが審査で照会した時に、貸付を自粛してほしいという情報が伝わります。登録から3か月間は撤回できません。登録前に契約していたカードローンなどからは借りられることがあります。
ギャンブルの借金でも自己破産できる?
ギャンブルによる借金は、法律上は免責を認めない理由の1つですが、事情によっては裁判所が免責を認めることもあります。自分で判断せず、法テラスや弁護士・司法書士に相談してください。
まとめ
- ギャンブル等依存が疑われる人は1.7%。依存が疑われる人の約7割がパチンコ・パチスロにいちばんお金を使っている
- 本人も家族も、精神保健福祉センター・保健所・専門医療機関・自助グループに相談できる
- 借金を止めたい時は、本人が日本貸金業協会に貸付自粛を申告できる(5年以内、手数料なし)
- 返せない借金は、債務整理で減らせる。法テラスで無料相談できる場合がある
- 家族は肩代わりする前に相談を
そのほかの窓口は「借金・闇金・詐欺の相談先まとめ」にまとめています。
参考:依存症対策全国センター「全国の相談窓口・医療機関を探す」/依存症対策全国センター(令和5年度 ギャンブル障害およびギャンブル関連問題の実態調査)/日本貸金業協会「貸付自粛制度」/ギャマノン日本/全国精神保健福祉センター一覧