【更新日】2017年7月24日
そもそもクレジットカードの機能として、ショッピング枠とキャッシング枠の2つの枠があります。通常の買い物をする際にはショッピング枠を使い、現金を借りる場合にはキャッシング枠を使います。
ショッピング枠とキャッシング枠はそれぞれ個人ごとに上限金額が設定されており、その上限を超えて使うことができません。
たとえショッピング枠が残っていたとしても、キャッシング枠が上限に達していれば、それ以上のキャッシングはできないのです。
通常はキャッシング枠よりも、ショッピング枠の方が高く設定されています。
ショッピング枠(商品を購入)は30万円
キャッシング枠(現金を借りる)は10万円
そこで、キャッシング枠を使いきってしまった場合、まだ残っているショッピング枠を利用してお金を借りることはできないか、というのがクレジットカードの現金化です。
実際のやり方としては、ショッピング枠を使って商品を購入し、その商品を買い取り店で買い取ってもらい現金化するのが主流になっています。個人で行なう場合もあれば、仲介役の業者も多数存在しています。
ただし以下3点のリスクや危険を背負うことになります。
クレジットカード現金化の3つのリスク
1.クレジットカード会員規約違反
ショッピング枠とは、本来商品やサービスを後払いで購入するためのものです。
現金を入手することを目的としているわけではありません。
そもそもクレジットカード会社はそのような行為を認めていませんし、そのためにキャッシング枠を設けています。
もしそのような行為がクレジットカード会社に見つかった場合、クレジットカードそのものが利用停止となります。
実際に以下のような事例もあります。
この手口がショッピング枠を使った現金化と判断され、利用停止となった。
カード会社は常に個人の消費履歴をリアルタイムで監視しています。怪しいと思った行動は即停止となり、絶対に見逃すことはありません。当たり前ですが、そういうチェックをしないと、貸したお金が回収できなくなるからです。
私も個人的にカード会社から連絡があったことがあります。
○○カードですが、お客様は○○で何月何日に○○を購入したことはありますか?とのこと。
私は記憶にないのでそのことを告げると、不正利用されているとのこと。
普段使っているパソコン(IPアドレス)以外などでもチェックしているんだなあと感心したものです。
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クレジットカード が 不正利用 (悪用) された!!
先日、とある電話番号から電話がかかってきました。 知らない電話番号だし、何かあれば留守電に残せるようしてあるので、その日は出ませんでした。それからも、また着信履歴に2,3度ありましたが、どうせまた不動 ...
※ちなみに新幹線の買取価格は元値の約9割程度です。
2.クレジットカード現金化の業者の存在
インターネットでいろいろと調べると、クレジットカード現金化しますよ、という業者がいくつかでてきます。その宣伝文句を見てみると、
・他店で断られた方でもご相談ください。
・高還元率で支給現金をお振込します。
など都合の良い言葉が数多く並んでいます。
同じページにあったのですが、「キャッシング枠の利用可能額は無いが、現金が必要な方。」との見出しもあります。
キャッシング枠を現金化というのは法律に触れる違法スレスレのグレーゾーンです。クレジットカード会社に見つかれば即利用停止となります。
キャッシング枠を現金化というのは違法スレスレであるため、キャッシュバックという名前を謳っている業者もあります。商品を購入すればキャッシュバックとして業者からお金が振り込まれますが、中身は同じこと。
またこれだけ違法スレスレのことを行なう業者というのは、当然普通の業者ではありません。
もし利用するとした場合、当然個人情報を全て渡すわけですから後からどのようなことに使われるかもわからないのです。
危ない商売をしているので当然利益もそれなりにないと営業もしていないでしょう。
そのお金は利用する人から得ているわけです。
※業者自体が大手掲示板等に宣伝していますし、また自ら利用した人のフリをしてコメント等もしています。(要注意)
このクレジットカード現金化の業者に対しては、国からも注意喚起されています。
3.借りたお金は返さなければならない
もし自分で現金化、または業者を利用した場合であっても、結局借金は返さなければなりません。
ショッピング枠で50万使ったら、50万円+利息は残ったままです。借りたお金は返さなければならないのです。一時しのぎの行為であっても、ただの先送りに過ぎません。
もし借金でどうしても苦しんでいるようであれば、ひとりで考え込まず下記に相談しましょう。
きっと親身になって聴いてくれるはずです。
・消費者ホットライン(消費生活相談窓口)
※身近な「消費生活センター」などにご案内いたします
・金融庁・金融サービス利用者相談室
法テラス・コールセンター
※最寄りの弁護士会・司法書士会・貸金業相談・紛争解決センターに相談できます。